事業譲渡は、ある事業を構成する個々の動産、不動産、有価証券等の財産とそれらをまとめて機能させる経営組織やノウハウ、契約先、契約などの事実関係をも含む事業財産を一体として譲受会社に移転する契約です。

事業に必要な負債を引き継ぐこともあります。対価は、譲渡会社に支払われるため、譲渡会社の株主は直接的に対価を手にすることはできません。

必要な財産や負債だけを選んで選択できるので、不要な資産や簿外債務を引き継いでしまう恐れはありません。

債権者保護手続きや商業登記の必要もありません（免責登記は別）。

しかし、あくまで通常の取引上の契約ですから、譲渡対象となる財産の移転手続きが必要で煩雑になります。 

たとえば、 

• 各契約、債権債務は個別に移転契約、債権譲渡契約、債務引受契約等が必要
• 不動産の所有権移転の場合は、別途不動産の所有権移転登記が必要
• 従業員を転籍させる場合は、個別に同意を得る必要がある
• 譲渡会社は税務上、売却する資産を時価評価しなければならないため、含み益がある場合は課税される。

などです。 

また、事業を譲渡した会社は、原則譲渡日から２０年間同一市町村、その隣接市町村で同一の事業を行ってはなりません。さらに、譲受会社が同じ商号を引き続き使用する場合、その譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を負うことになります。もっとも、事業を譲り受けた後遅滞なく「債務を弁済する責任を負わない旨の登記（免責の登記）」をした場合は弁済する責任を負いませんし、遅滞なく、譲渡会社と譲受会社から第三者にその旨を通知した場合はその第三者に対しても責任を負わないこととされています。