任意後見契約は、公証人が、本人の意思、代理権の範囲等を確認し、公正証書により作成します。任意後見契約書を作成した後、公証人は、法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。法務局に任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されます。

任意後見契約の締結は、任意後見人と本人との信頼関係が重要です。本人の人生設計や希望する支援内容を重要なことから些細なことまで、具体的に綿密に話し合う必要があります。

任意後見契約締結後、精神上の障がいにより本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てます。

任意後見監督人が選任されたときに、任意後見受任者は任意後見人となり契約の効力が発生します。任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに後見事務を行っているかどうかを、本人に代わって監督します。

任意後見人への報酬は、あらかじめ任意後見契約で定めた額となります。

本人が元気なうちから定期的な電話連絡や、訪問を行い、本人の状況を把握したり、要望を聞いたりします。ご希望によりいつでも任意代理（財産管理）事務や任意後見事務を開始できるようにするための契約です。本人の代わりに法律行為などをするわけではありませんが、身近な相談相手としてお話していただけます。

判断能力がしっかりしていても、病気で身体を動かすことができなかったり、ややこしい法律的な手続きなどを支援してほしい場合、依頼する内容を決めて任意代理（財産管理）委任契約を結びます。

面倒見てくれた人に財産を譲りたい・・。

自分が亡くなった後、財産を誰にあげるのか、希望があるのであれば遺言を書いておくことができます。判断能力が衰えてからでは遺言作成は難しくなりますので、任意後見契約締結と併せて作成しておくのがよいでしょう。

任意代理（財産管理）契約や任意後見契約は、本人が死亡すると終了します。

入院費の精算や葬儀、納骨、永代供養などに関する事務や家財道具の処分など、ご希望の事務を行うための契約です。