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司法書士いまよし事務所


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借金問題
(任意整理・自己破産・個人再生)

債務整理は生活再建の手段

債務整理の依頼を受けて、ご本人の生活状況を見てみると非常に厳しい状況に追い込まれていることが多くあります。

家賃が払えていなかったり、光熱費が滞納していたり税金が滞納していたり。
また、浪費癖がついていて、まったく家計のバランスが悪くなっていたり。
借金の原因がそのような浪費である場合などは、根本的に生活を見直していただく必要があります。債務整理をきっかけに生活を立て直すことが最終の目的です。
ですから、過払い請求だけを受任して、あとはノータッチなどという処理では困るわけです。

破産手続きや個人再生、任意整理といった手法はあくまでも手段にすぎません。
どのような手法が適しているのか、というのは、どの手法を使えば、あなたの生活を立て直すことができるのかということです。


当事務所ではこのような考え方で債務整理方針を決定いたします。
もちろん、ご本人の要望はお伺いいたしますが、ご希望の手続を必ずお約束することはできません。不適切な処理をしてしまうと、あとでもう一度債務整理をしなくてはならなくなることもあるので、無理なものは無理とお断りすることもございます。

ブラックリストにのってしまうの?

「ブラックリスト」をおそれている相談者が多いのですが、支払を延滞している時点で既にブラックになっています。ブラックリストというものについては、信用情報機関に登録されている状態で、債務の延滞があった場合、債務整理をした場合など、その時点で信用情報は事故扱いになることをいいます。
債務整理をして生活再建を目指すのであれば、信用情報が「ブラック」になってしまうのは仕方がないことではないでしょうか?
当面借金ができなくなるのは、当たり前といえば当たり前です。
 

債務整理で失敗しないために

過去に任意整理をしてもらったが、結局分割払いができなくなって返済を放置し、債権者からの督促にあって、再度債務整理の相談に来られるかたが多いです。

もちろん、任意整理を行った後のやむを得ない事情によって返済ができなくなってしまうこともあるでしょう。

しかし、多くは、依頼者の話をうのみにして、返済原資の確認をせずに債権者と和解をしたような事例です。

また、自動車のローンは払い続けたいとか、一部の債権者だけ任意整理をしたとか、依頼者の希望するままに和解をしたような事例もあります。

当事務所では、明らかに任意整理が適していると判断される場合以外は、毎月の家計状況をチェックさせていただき、最適な債務整理方法を行うように心がけています。

依頼者のご希望に沿わないこともあるかもしれません。

債務整理の種類

債務整理には大きく分けて3つの種類があります。依頼者の収入支出状況、財産状況、負債の額によってそれぞれ適した方法を選択します。

自己破産

裁判所に申し立てます。めぼしい財産を清算したうえで残った債務を免除してもらえば、借金の返済から解放されます。

個人再生

裁判所に申し立てます。一定の財産を保有したまま、大幅に債務の圧縮をすることが可能です。住宅ローンを残したまま、その他の債務を大幅に減額できるメリットがあります。

任意整理

裁判外で債権者と分割返済などの和解をします。和解の内容に沿って、返済していきます。

債務整理手続きの流れ

ご相談

まずは借入額、借入業者数、住宅ローンの有無など、払えない原因や家計状況などを詳しく聴き取り、今後の方向性と手続の流れ、必要な費用などについてご説明させていただきます。

ご相談は最低60分、じっくりとお話を伺いますので、わからないことはなんでも聞いてください。お悩みや不安はこのご相談で解消していただき、解決に向けて前向きに検討していきます。

ご依頼・債務整理委任契約

司法書士と委任契約を締結します。
司法書士は委任を受けたことを業者に通知します 。これにより業者からの取立は一旦止まります
ただし、既に訴訟を起こされている場合や、競売手続に入っている場合は当然には手続は止まりませんので、別途対応する必要があります。

債権調査、家計状況チェック

司法書士は借入について業者から全ての取引履歴の開示を受け、利息制限法による再計算を行うなど債権調査を行い、すべての債務額を確定させます。
なお、任意整理以外の場合、基本的に信用情報機関からも情報開示を受け、極力債権者漏れのないようにしています。
また、依頼者の財産の確認と毎月の家計状況のチェックを行い、返済原資が捻出できるかどうかも判断していきます。

方針決定・手続開始

調査の結果、依頼者との協議の上でもっとも最適な手続を決定します。
方針決定に至るま で数ヶ月程度要してしまうこともありますが、相談に来られた段階で税金や社会保険の滞納があったり、水光熱費が滞納しているなど家計バランスが崩れていることが多く、申立までに正常な状態に戻していただくため時間を要することがあるのです。

生活再生の目的を効果的に果たすには、手続選択を慎重に行わなければなりません。
当事務所では、資料や生活状況を詳細に検討して適切な方針決定を行うよう心掛けています。

債務整理を依頼するポイント

いまや多重債務に関する相談窓口はたくさんあります。
司法書士事務所・弁護士事務所、司法書士会や弁護士会の相談窓口、消費者センターや
法テラス、市役所から金融機関やあやしげな団体まで様々です。
法律事務所でも、テレビや電車の広告でみかけるような大きなところも、そうではないところもあります。インターネットで検索しても書いてあることは、どの事務所も同じような内容がほとんどです。

大事なのは実際に司法書士や弁護士に会って話を聞くことでしょう。
それも、必ず本職に会って相談するべきです。何ヵ所か相談してみて、事務所の対応をよくみて納得できる事務所に依頼するのがよいでしょう。

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 司法書士 今吉 淳
 大阪司法書士会所属

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法定相続情報証明制度が始まりました

平成29年5月29日(月)から全国の法務局において、各種の相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!

平成28年10月1日から商業登記申請に、株主リストの添付が必要です。
株主名簿は整備は済んでいますか?

戸籍や住民票、印鑑証明書や登記簿謄本など、どこの機関でどの書類を取得できるのかを知っておくと便利です。