遺言

自分の相続人になるのは誰なのか。親族関係を整理してみましょう。配偶者、子ども、孫、親、兄弟姉妹、すでに亡くなっている方がいるのかどうか。

配偶者や子どもがない場合は相続関係が広がっていく可能性があります。

遺言の書き方として、相続人に分ける場合と、相続人でない人に分ける場合で違いがあるのです。書き方をあいまいにすると、解釈をめぐって争いになることがあります。

遺言で個別に財産を分けたい場合は財産の特定が必要です。財産のリストを簡単に作成しておくとよいでしょう。個別に分けるのではなく、一切の財産をまとめて渡したい場合は個別に財産を特定しなくても大丈夫です。

1. 不動産は、地番や家屋番号で特定します。固定資産税の納付書があれば、そこに書かれている明細に書いてありますし、権利書にも書いてあります。
2. 預貯金は、銀行名、支店名、預金の種類、口座番号で特定します。
3. 株式、投資信託などの金融資産は、証券会社から送られてくる明細で特定します。銘柄や株数など。

遺産の前渡しといえるほどの大きな財産の贈与をしたことはないでしょうか。

不動産を贈与した、住宅購入資金を贈与したなどです。遺産分割の際に争いになりがちなのがこういった特別受益です。

過去に多額の贈与を行ったことがある場合は、そのことも考慮に入れておいた方がいいかもしれません。

遺言がなければ、遺産は、遺産分割をしない限り、相続人に相続分に応じて相続されます。

相続分とは異なる分け方を決めたり、相続人以外の人に分けようと思う理由は何ですか？

相続人にとって、不公平な分け方をあえてするとき、その理由がとても重要です。できれば、その理由も遺言のなかで意思表示しておきたいものです。

遺言には付言事項というものがあり、こういった遺言を書いた理由や気持ちを書いておくこともできるのです。

例えば、

1. 療養看護に頑張ってくれたから
2. 内縁の妻に分けたいから
3. 生前に贈与していない相続人に多くあげたいから
4. 債務を負担させる代わりに多くあげたいから
5. 会社を継がせたいから
6. 個別具体的に特定の財産を分けたいから
7. 子どもがいないので、配偶者にすべて相続させたいから
8. 世話になっている甥や姪にあげたいから