増資・減資

会社設立時の資本金をいくらにするか。
会社法では最低資本金ルールは廃止されたため、資本金０円の会社設立というのもできないことはありませんが、現実問題として資本金の会社を設立する事例は少ないのではないでしょうか。

ところで、資本金というのは、会社設立の際に出資された価額のうち資本金として計上された額であって、返済する必要のない金額です。もちろん、出資された資本金というのは、すべて現金として会社に残っているわけではなく、さまざまなものに形を変えています。ですから資本金の額がそのまま会社の持っているすべてのお金だと判断するわけにはいきません。 

会社というのは、人を集めて出資を募り、営利を目的とする集団です。
そして登記をすることで営業の主体となり、儲かったら出資をした人（株主）に分配しようというものです。持ち寄った出資金を全額資本金としてもいいし、半分は準備金にしてもいいことになっていますが、資本金の額によっていろいろな影響が出る場合があります。 

たとえば・・・、 
資本金の額が１０００万円未満の場合に消費税納税義務が免除されること、その他税務上の特典があること、これらの増減資に伴う税務の点については税理士さんへの確認も必要でしょう。 
他に、許認可が必要な事業によっては、定められている資本金の額の要件をクリアする必要があること、株主への配当額の基準に、資本金の額、準備金の額が大きくかかわっていること、などです。

資本金の増加には、 

1. 新たに出資を募り、株式を発行して資本金の額を増加する 
2. 株式を発行せず準備金や余剰金を資本金に組み入れて資本金の額を増加する

という2つの手法があります。   

株主総会招集手続きや株主総会の運営サポートから、株主総会議事録・取締役会議事録等の作成、登記申請まですべて対応致します。   

会社法施行以前は、有償原資と無償減資の２種類の減資方法がありました。
有償原資とは減資をして会社財産を株主に払い戻すことをいいますが、会社法では無償減資のみの規定となっており、株主に払い戻すには別途余剰金の配当手続きを行うこととなっています。資本金の額を減少させるには株主総会の決議が必要で、さらに債権者保護手続きが必要です。

株主総会招集手続きや株主総会の運営サポートから、株主総会議事録・官報公告手続き、催告書の作成等の作成、登記申請まですべて対応致します。