小規模個人再生を利用できる人のうち、給与所得者等再生では、給与などの定期収入のある人（サラリーマン等）は給与所得者等再生という方法を選択することも可能です。
小規模個人再生で必要である債権者の決議がありません。
さらに、債権者の同意は不要です。 

■利用できる人 

• 給与などの定期的な収入があり、且つ、変動の幅が小さい人 
• 負債総額が５０００万円以内（住宅ローンは除く）

​の方が利用することができます。 

■最低弁済額
給与所得者等再生では、下記最低基準額、清算価値保障要件に加え、可処分所得（手取り収入－最低生活費）の２年分を算出し、もっとも多い額を弁済額とします。

総債務が５００万円、清算価値が１２０万円、可処分所得の２年分が１５０万円で
あった場合、弁済額は１５０万円となり、毎月４１，６６６円が返済額となるわけです。
総収入が多い方の場合、小規模個人再生での弁済基準額よりも、可処分所得２年分の金額が多くなってしまうことがよくあります。
そのような事情もあり、実際は小規模個人再生の方がよく利用されているようです

■清算価値保障
清算価値というのは、破産した場合に債権者に配当されるであろう金額のことです。
破産手続では一定の額を超える財産は精算して、債権者に配当することなります。 
具体的には 

• 換価価値のある自動車など 
• 生命保険などの解約返戻金
• 退職金
• 定期預金
• 過払い金 

などが問題になります。

これらの財産価値を評価し、最低限それ以上の金額は再生計画において返済しなければならないということです。

住宅ローンを含む多重債務の場合、自己破産をすると基本的に住宅は競売もしくは任意売却されることになります。
ところが個人再生では、住宅資金特別条項という制度を利用することで、住宅ローンについては最初の契約通り支払続け、一方、住宅ローン以外の債務については大幅にカットすることで生活の再建を図ることが可能になりました。
さらに、住宅ローンについても、一定の要件を満たせば、リスケジュールも可能です。
非常に債務者にとって有利な制度ですから、自己破産を考える前に是非検討してみてください。 

■利用条件について
要件に該当するかどうかは、登記簿謄本や住宅ローン契約書などで確認します。 

■住宅を保有していること
住宅とは、債務者個人が所有し、居住用の建物です。事務所兼住宅、店舗兼住宅などの
場合は床面積の２分の１以上が居住用である必要があります。
住宅の用に供する必要があるので投資用のマンションは不可。
複数の住宅を所有している場合は、主として居住する一つの住宅に限られます。

■住宅ローンであること
分割払いの定めのある住宅購入改良資金の貸付けであること。 
借入金のうち、住宅ローン以外の用途が混ざっている場合や、住宅の買い換えで買替え前のローン残を新たな住宅ローンに一本化している場合など事案によっては要件を満たさないことがあるので注意が必要です。 

■住宅ローンにかかる抵当権が住宅に設定されていること（住宅ローン金融機関や保証会社の抵当権） 
住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されている場合は不可。
消費者金融の不動産担保ローンやおまとめローンの根抵当権が設定されているケース
では利用できません。
また、住宅以外の不動産に住宅ローンの共同抵当権が設定されている場合、その住宅以外の不動産に住宅ローン以外の後順位担保権が設定されている場合も利用できません。