相続人は、民法という法律で画一的に定められています。意図的に相続人そのものを決めることはできません（遺言で遺産を分けたい人を選ぶのとは異なります）。

相続人となる人の範囲は、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹、配偶者です。そして、子と兄弟姉妹については代襲相続があります。

配偶者以外の相続人には、順番が決められており、相続が始まったときに存在するもっとも先順位の人が相続人となります。

同順位の相続人が数名ある場合は、その全員が相続人となります。

配偶者は、常に相続人になり、子どもや直系尊属、兄弟姉妹がいなければ、配偶者が１人で相続します。

もっとも、相続欠格事由があったり、被相続人から廃除された場合には相続人となれません。

相続人が相続放棄をした場合にも相続人とならなかったことになります。

相続人が誰であるかを調査するためには、戸籍を収集する必要があります。

不動産の相続や、その他の遺産の相続手続きにはあらかじめ戸籍を調査して、相続人が誰であるかを確定させたうえで、相続手続きを申請します。

必要となる戸籍は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍と、相続人の戸籍です。その他、被相続人の住民票の除票や、相続人の印鑑証明書なども必要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要な理由は、まず第一順位の子、配偶者がどうなっているのかを確認するためです。

被相続人の出生から死亡までの戸籍、といっても、１つの本籍地で、たった1通だけで揃うことはありません。

出生から死亡までの長い人生の間に、

1. 戸籍そのものが、改製されて様式が変わったり、
2. 転籍したり、
3. 結婚して新しい戸籍ができたり
4. 離婚して元の戸籍に戻ったり

といった事情があって、何通にもわたって揃えなければならないことが通常です。

ところで、

第一順位の子がなかった場合、次の順位の相続人は直系尊属ですから、今度は、両親、祖父母などの戸籍を調査する必要があります。

直系尊属が全員亡くなっていた場合は、兄弟姉妹が相続人ですから、

今度は兄弟姉妹の戸籍を調査する必要が出てきます。

兄弟姉妹が相続人になる場合の戸籍調査は、膨大になります。

これらの戸籍をそろえて調査するにあたって、戸籍の読み方がわからなかったり、日本中の本籍地から戸籍を取り寄せたりする作業は、普段戸籍を見慣れない方にとっては非常に面倒な作業です。相続手続きも含めて、専門家に依頼したほうが賢明でしょう。

欠格事由に該当した場合は、法律上当然に相続権を失います。

被相続人が、生前に廃除をする場合は、家庭裁判所が廃除の審判をします。遺言で廃除の意思表示をしたときは、遺言執行者が家庭裁判所に請求し、家庭裁判所の審判によって効果が生じます。