不動産のあることが判明している場合は、権利書や登記事項証明書、固定資産税の納付書などで確定させることができます。

固定資産の名寄帳を請求して不動産の所在などを調べることもできます。

相続登記を放置している場合は、登記簿の名義が被相続人よりもまえの名義のままである可能性もありますので注意が必要です。

通帳、キャッシュカードを探します。通帳やカードを紛失していてどこの銀行、支店に口座があるのか分からない場合、郵便物や他の資料などから口座の可能性のある金融機関に問い合わせることも必要でしょう。

金融機関が判明した場合は、死亡時点の残高証明書も発行してもらいます。同時に、相続手続きに必要な申請書類一式をもらっておきます。

株や投資信託、国債などの有価証券は、証券や定期的に送付される証券会社からの報告書などを手がかりにして、証券会社に確認します。残高証明書の発行依頼をしておきます。

相続による名義書き換えの申請書類一式も取り寄せます。

相続放棄を検討するうえで、相続債務を把握することは重要です。取引のあることが判明している場合は金融機関に借入金の残高を確認できますが、そうでない場合は信用情報機関を利用して調査することも可能です。