遺言・相続・成年後見・不動産登記・会社設立・裁判手続

司法書士いまよし事務所


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成年後見業務

成年後見制度について

最近、成年後見に関するご相談が多くなっています。

認知症になったご本人からのご相談というのはありません。そのご家族の方、親族の方、あるいは介護サービス事業者などからのご相談です。

「介護サービスを受けているが、認知症で金銭の管理がまったくできない」

「本人の浪費がはげしく、すぐにお金がなくなってしまう」

「親族が本人のお金を使い込んでいる」

「銀行に本人の預金を下ろしに行ったら後見人を選ばないと下ろせないと言われて困っている。」

「認知症の方を含む遺産分割協議ができない」

「認知症の方の借金問題があり困っている」

「後見制度を使わないといけないことはわかったが、相談先がわからない」

「家庭裁判所で後見申し立ての書類一式もらったが、到底書類作成なんかできない」

「後見制度ってそもそもどういうものかわからない」

など・・・。

 

後見制度が必要な例として、「契約」があります。

私たちは契約を前提とする社会に生きています。
スーパーで魚や肉を買うのも契約です。

契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるのか判断できる能力が必要となります。

たとえば、「よくわらかないけど」40万円もする布団を買ってしまったなど、判断能力が不十分な場合、不利益を被ってしまうおそれがあります。

そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、その方の権利を守る援助者を選ぶことで法的に支援する制度なのです。

寝たきりの状態であっても、判断能力がある場合はこの制度は使えません。

 

法定後見と任意後見

  • 法定後見とは、成年後見、保佐、補助の3つの類型で本人を支援するしくみです。すでに判断能力が衰えてしまった方のために、家庭裁判所が後見人や、保佐人、補助人を選び、本人を支援します。支援する内容は法律で定められています。
  • 任意後見制度は、将来本人の判断能力が低下したときのために、自分の生活設計を立てておき、それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度です。本人を支援する後見人を、ご自分で決めることができ、支援する内容も、任意後見制度の方が、法定後見制度よりも柔軟に定めることができます。

成年後見のことは司法書士にお任せください 

司法書士いまよし事務所では、法定後見、任意後見のご相談、親族の方を後見人候補者とする後見人選任申立書類の作成、あるいは候補者を用意することができない場合に、当職を候補者とする後見人申立、見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約のご相談を承ります。

当職は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員として日々後見業務に取り組んでおりますので、安心してご相談いただけます。

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法定相続情報証明制度が始まりました

平成29年5月29日(月)から全国の法務局において、各種の相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!

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平成28年10月1日から商業登記申請に、株主リストの添付が必要です。
株主名簿は整備は済んでいますか?

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戸籍や住民票、印鑑証明書や登記簿謄本など、どこの機関でどの書類を取得できるのかを知っておくと便利です。

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