相続登記

有効な遺言書がある場合は、基本的には遺言書どおりに登記を行います。遺言書がある場合でも相続人全員の同意によって遺産分割協議をすることも可能です。

遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合、相続人全員で登記名義人になることも可能です。その場合は、各相続分に応じて「持分２分の１大阪太郎 持分２分の１東京花子」のように登記します。

相続人全員の合意により、その不動産の取得者を決定します。遺産分割協議書を作成し、相続人全員で実印を押印し、印鑑証明書を添付し相続登記を行います。 

各バリエーションに応じてそろえる書類が異なります。公正証書遺言の場合はその正本が必要、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所による検認手続も必要です。 

正確には「年月日相続」を原因とする「所有権移転登記」のことですが、その登記申請は少々複雑です。市役所に婚姻届や住所移転届けを提出するほど簡単なものではありません。
もっとも、絶対に自分で出来ないかというとそういうわけではなく、各法務局の相談窓口に通って申請書作成の説明を受け、必要書類を集めて登記申請を行う方もいらっしゃいます。
自分でやれば実費だけで済みますので安上がりではあります。

例えば、相続人が子どもだけで争いもなく、法務局も近く、被相続人の本籍地はずっと同じ場所であるような場合であれば比較的容易にできるでしょう。
しかしながら、相続人が多人数であったり、被相続人の除籍や原戸籍をそろえるだけで日本各地の役所に戸籍を請求しなければならなかったり、古い戸籍の見方がわからなかったり、各種の証明書が必要であったり、被相続人の古い住所から最後の住所までをつなげる必要があったり、書類を作成したが記載ミスがあって相続人全員の訂正印が必要になったり、ちゃんと登記申請がなされているのか不安になったり、登記申請に不備があって何度も補正になったり…

なかなか簡単にはいかない場合が多いものです。

司法書士は登記手続の専門家です。
専門家である司法書士にご依頼いただくメリットは、なによりも安心であること、そして正確かつ迅速であることでしょう。
司法書士いまよし事務所では戸籍、除籍、原戸籍、住民票の収集から相続人調査、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成、相続登記申請まで相続人の代理人として手続を行いますので、安心してお任せいただけます。
もちろん、経費削減のため戸籍や住民票はご自分で準備していただくということも可能です。

また、相続登記は、日本全国の不動産に対応しております。大阪や兵庫などの関西圏以外の不動産の相続登記もお任せ下さい。

1. ご相談・概算御見積（ご相談時には御見積出来ない場合もあります） 
2. ご依頼 
3. ご依頼に応じて、除籍、原戸籍、住民票、固定資産評価書等の取得、相続調査 
4. 遺産分割協議書等の必要書類作成 
5. 必要書類への押印・相続人様本人確認・権利書等のお預かり・登記費用お支払い 
6. 登記申請 
7. 登記完了後、新しい権利書（登記識別情報）、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類、戸籍等のご返却 

（相続登記に必要な書類）