遺言・相続・成年後見・不動産登記・会社設立・裁判手続

司法書士いまよし事務所


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不動産登記

不動産登記とは

一般の方にとって不動産登記はなじみの薄いものかもしれません。
不動産登記とは法務局で管理する不動産登記簿に土地や建物の構造と権利の変更内容などを登録することです。

土地や建物は非常に高価なものです。 
住宅を購入するとなれば、一生に一度あるかないか。
そのような土地建物の権利関係をわかりやすくして、トラブルを起こさないようにするために不動産登記というシステムがあるのです。

不動産の所有者がこの登記簿に所有者として自分の名前を登録しておかないと、他の人に対して「この不動産は私のものだ。」というあたりまえの主張が通らなくなることがあります。 
土地建物について、売買や贈与、財産分与、担保に入れる、などの権利変更が発生するときには必ず登記が関係してくると覚えておいたほうがよいです。
日常で発生する不動産登記手続きの主なものは次のとおりです。

主な不動産登記手続きの種類

所有権に関するもの

  • 建物を新築した時の所有権保存登記 
  • 相続、遺産分割、遺贈、遺留分減殺、合併、会社分割、売買、贈与、共有物分割、財産分与、交換、現物出資、代物弁済、真正な登記名義の回復による所有権移転登記 

担保権に関するもの

  • 抵当権、根抵当権、質権等の設定・変更・移転・抹消に関する登記

仮登記に関するもの

  • 始期付所有権移転仮登記(死因贈与など)
  • 条件付所有権移転仮登記(売買予約、代物弁済予約など)
  • 抵当権設定仮登記、仮登記担保

登記名義人住所氏名変更・更正に関するもの

  • 住所移転・本店移転による住所(本店)変更登記
  • 町名地番変更・住居表示実施による住所(本店)変更登記
  • 結婚・離婚・養子縁組・離縁等による氏名変更登記
  • 合併・会社分割等による商号(名称)変更登記

不動産登記のご相談について 

まずはお気軽にご相談下さい。
御見積は登記簿謄本、固定資産税の納付書があればすぐに算出できます。

ご依頼の流れ
  1. ご相談・御見積 
  2. ご依頼・契約書等の登記必要書類作成・ご依頼に応じて当事務所で住民票等を取得 
  3. 必要書類への押印・ご本人様確認・権利書等のお預かり・登記費用お支払い 
  4. 登記申請 
  5. 登記完了後、新しい権利書(登記識別情報)、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類のご返却 
不動産登記に必要な書類(例:売買)
売主買主
 権利書 住民票
 印鑑証明書(発行後3か月以内) お認印
 住民票(登記簿記載の住所から移転している場合) 身分証明書
 実印
 固定資産評価証明書
 身分証明書

権利書を紛失されている場合は別途手続が必要になります。

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 司法書士 今吉 淳
 大阪司法書士会所属

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法定相続情報証明制度が始まりました

平成29年5月29日(月)から全国の法務局において、各種の相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!

詳細はこちら

平成28年10月1日から商業登記申請に、株主リストの添付が必要です。
株主名簿は整備は済んでいますか?

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戸籍や住民票、印鑑証明書や登記簿謄本など、どこの機関でどの書類を取得できるのかを知っておくと便利です。

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