遺言・相続・成年後見・不動産登記・会社設立・裁判手続

司法書士いまよし事務所


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債権回収

司法書士による債権回収業務

事業者の方や、法人様からのご相談でよく寄せられるものとして

  • 売買代金を支払ってもらえない
  • 請負工事代金を支払ってもらえない 
  • リフォーム代金を支払ってもらえない 
  • 貸付金を返してもらえない 
  • 手形が不渡りになった 

などといったものがあります。 

顧客に対するものであったり、取引先であったり相手方は様々です。
当事者間の話し合いでは埒が明かないことが多く、法的な手段で請求したほうがよい場合も多いのです。

簡易裁判所における訴訟代理手続

司法書士は簡易裁判所において、弁護士と同様に訴訟代理人の活動ができます。
簡易裁判所では請求額140万円までの裁判が行われます。
普通の訴訟以外にも、少額訴訟や支払督促などの手続が用意されています。
請求する金額や、相手方の対応によって制度を使い分けることが可能です。
さらに、簡易裁判所における請求額の範囲であれば、訴訟外においての和解交渉の代理も可能です。

本人訴訟支援業務  

司法書士は裁判所に提出する書類、わかりやすくいえば、訴状や準備書面、答弁書などの作成ができます。地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では司法書士には代理権がありません。
そのような場合、弁護士さんに訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。
弁護士に依頼せず自分で裁判をしたい場合、訴状などの書類を司法書士に依頼して、裁判所には自分が出頭し法廷に立って弁論する方法を本人訴訟といいます。

本人訴訟は、期日に出頭するため、お仕事の調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。

裁判を起こす前に 

内容証明郵便などで相手方に金銭等を請求したが、応じてもらえない場合、最終的に裁判をすることになります。裁判で勝訴すれば、原告の請求権が認められ、相手方が応じない場合には強制執行(相手方の財産に差押えをして回収すること)ができるようになります。

しかし、相手方にめぼしい財産がなかったらどうなるでしょうか。
執行は空振りに終わり、手続費用倒れに終わることもあります。
裁判にかかる印紙代や郵便代も馬鹿になりません。
まずは、相手方の支払能力や支払意思、財産の有無などをできる限り把握しておく必要があります。

証拠はありますか?

ご相談をいただいてもっとも苦慮するのが、証拠があるかどうかという問題です。 
裁判を起こして、その請求権に関して相手方が争ってきた場合、基本的に請求する側がその請求権の存在を証明する必要があります。

証明する方法のことを証拠というのですが、例えば、貸金請求であれば借用証書が、請負代金請求であれば、請負契約書などが証拠になります。

残念ながら、特に工事の請負代金請求などでは、書面がなく口約束だけであったり、追加工事の合意が曖昧であったりすることが多いのが現状です。

証拠が何もなく、証人もいないということでは、請求権が認めてもらえない可能性があります。
これから、お金を貸したり、契約をしようとする場合には、後の紛争に備えて必ず証拠書面を作成しておきましょう。なお、契約書面はなんでもよいわけではなく、中身にも気を配る必要があります。例えば借用証書であれば、いつ、いくら貸して、利息はどうするのか、支払期限をどうするのか、返済は分割にするのか、分割にした場合の期限の利益喪失はどうするのか、などです。

この期限の利益喪失条項を入れていないばかりに、いつまでたっても一括請求ができないというようなこともありえます。
そのような契約書面の作成を依頼したい場合もご相談ください。 

債権回収報酬基準

内容証明郵便を使う場合

着手金

 3万円

上記は内容証明郵便作成のみの報酬であり、訴訟手続等の報酬を含んでおりません。
訴訟手続等に移る場合には、別途当該手続の報酬が必要となります。
詳細はご相談ください。

民事訴訟

簡易裁判所における訴訟代理の場合

着手金

 請求金額の10% ただし最低金額は10万円

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

成功報酬金

 債権回収が成功した場合、回収額の10.0%~20.0%(事案による)

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

日当 裁判所への出頭が3回目以上になった場合、出頭1回につき5,000円

 地方裁判所における書類作成の場合

書類作成費用

 8万円~

追加作成

 準備書面等追加書類1通に付 1~3万円

上記は訴訟にかかる報酬のみであり、民事保全手続及び民事執行手続の報酬を含んでおりません。 判決を得ても相手に支払いを拒まれ、やむなく強制執行を行う場合には、別途強制執行のための報酬が必要となります。詳細はご相談ください。

また、地方裁判所における書類作成の場合、裁判所への同行を希望される場合は、出頭1回につき10,000円の日当をいただきます。

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 司法書士 今吉 淳
 大阪司法書士会所属

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法定相続情報証明制度が始まりました

平成29年5月29日(月)から全国の法務局において、各種の相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!

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平成28年10月1日から商業登記申請に、株主リストの添付が必要です。
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