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司法書士いまよし事務所


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労働・雇用問題などに関して

労働トラブル

一口に労働トラブルといっても、さまざまな類型があり、その紛争解決窓口にもさまざまなものが存在します。 
一般的には、 

  • 未払い賃金請求 
  • 時間外賃金請求 
  • 解雇、退職に関する問題、地位確認請求 
  • 解雇予告手当請求 
  • 退職金請求 
  • 雇止めに関する問題 
  • 配置転換、転勤命令に関する問題、無効確認請求 
  • セクハラ、パワハラに関する問題 
  • 労働災害 

といったご相談が多いと思われます。

労働問題の解決機関 

  1. 労働局の相談コーナー 
    各都道府県労働局は、局内や労働基準監督署ないなどに相談窓口を設置しています。
    労働問題のあらゆる相談に応じてくれると同時に、紛争解決援助の制度として労働局長による助言指導もあります。相談コーナーが紛争解決を行うのではありません。
     
  2. 紛争調整委員会によるあっせん 
    労働局におかれる紛争調整委員会により労働関係紛争のあっせんを行う制度で、あっせんが成立すれば和解契約として扱われますが、執行力はありません。監督行政になじまない個別労働紛争すべてが対象となります(募集採用に関するものは除く)。
     
  3. 労働基準監督署 
    労基法、そのほか関連法規の実行を確保するための行政監督機関で使用者に対し指導是正勧告等を行います。
    おもに未払い賃金、残業代不払いなどの相談先となります。
    所管する法令以外の事案(セクハラ等)や実際の支払い請求回収等には介入しません。
     
  4. 労働委員会 
    各都道府県に設置された地方労働委員会では、個別労使紛争についての相談、あっせんを行っています。
     
  5. 労働局の雇用均等室 
    男女の均等な雇用機会の確保、セクシャルハラスメント対策、育児介護休業法についての相談など職業生活と家庭生活の両立を図ることができるように行政指導等を行っています。

     
  6. 労働審判 
    労働関係の紛争につき、地方裁判所において調停による解決を目指す制度です。
    期日は原則3回以内で終了しますが、異議申し立てにより通常の裁判に移行します。
    審判の対象となるのは労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争です。 

    たとえば、
     ① 解雇の効力を争うもの

     ② 賃金や退職金を求めるもの 
     ③ 人事異動の効力を争うもの

     ④ 労働条件の引き下げの効力を争うもの
     ⑤ 労災による損害賠償請求
    などです。
    労働者間の紛争で、セクハラを行った上司(労働者)と被害者の紛争は「労働者と事業主」の紛争ではないので労働審判の対象にはなりません。

     
  7. 裁判による手続き 
     ① 通常訴訟
     ② 少額訴訟、支払督促
     ③ 仮処分、仮差押え
     ④ 先取特権による差押え
     ⑤ 民事調停
     
  8. 社会保障制度の利用 
     ① 雇用保険の失業給付
     ② 健康保険の傷病手当金

     ③ 未払い賃金の立替払い制度
    企業が倒産(破産等法律上の倒産)したために賃金、退職金の支払いが受けられない労働者に対し、一定範囲について政府が事業者に代わって支払う制度です(賃金の支払の確保に関する法律)。

簡易裁判所における個別労働紛争に関する訴訟代理手続 

司法書士は簡易裁判所において、弁護士と同様に訴訟代理人の活動ができます。
簡易裁判所では請求額140万円までの裁判が行われます。
簡易裁判所における代理事件としては、未払い賃金の請求、解雇予告手当請求、時間外手当の請求、退職金請求、セクハラの損害賠償請求などで140万円を超えないものが該当します。

普通の訴訟以外にも、少額訴訟や支払督促などの手続が用意されています。

請求する金額や、相手方の対応によって制度を使い分けることが可能です。
さらに、簡易裁判所における請求額の範囲であれば、訴訟外においての和解交渉の代理も可能です。

個別労働紛争事件に関する本人訴訟支援業務 

司法書士は裁判所に提出する書類、わかりやすくいえば、訴状や準備書面、答弁書などの作成ができます。地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では司法書士には代理権がありません。そのような場合、弁護士さんに訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。 

地方裁判所が管轄する事件としては、不当解雇の場合の地位確認請求、高額な退職金等の請求、配転命令の無効などが該当します。

弁護士に依頼せず自分で裁判をしたい場合、訴状などの書類を司法書士に依頼して、裁判所には自分が出頭し法廷に立って弁論する方法を本人訴訟といいます。
本人訴訟は、期日に出頭するため、お仕事の調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。

労働紛争事件においては、各種の相談窓口のメリット・デメリットをよく検討し、事案に応じて選択するべきでしょう。ご相談の際に、詳細に各種手続きの説明をさせていただきます。

裁判などを起こす前に

ご相談をいただいてもっとも苦慮するのが、証拠があるかどうかという問題です。 
たとえば、解雇された方の場合、会社を辞めてしまったあとでは手持ちの証拠が少ないことが大半です。準備の段階でできるかぎり多くの証拠を収集しておきましょう。 

 

たとえば、未払い賃金請求などの場合 

  • 雇用契約書
  • 社員名簿
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
  • 就業規則
  • 労働協約
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 求人票
  • タイムカード
  • 出勤簿
  • 日報など労働契約と賃金の定め、労働義務の履行を証明するもの

を出来る限り準備しておきます。 

 

証拠が何もなく、証人もいないということでは、請求権が認めてもらえない可能性があります。個別の事案によって集めておくべき証拠書類は異なってきますので、詳細はご相談の際にご説明いたします。

債権回収報酬基準

内容証明郵便を使う場合

着手金

 3万円

上記は内容証明郵便作成のみの報酬であり、訴訟手続等の報酬を含んでおりません。
訴訟手続等に移る場合には、別途当該手続の報酬が必要となります。
詳細はご相談ください。

民事訴訟

簡易裁判所における訴訟代理の場合

着手金

 請求金額の10% ただし最低金額は10万円

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

成功報酬金

 債権回収が成功した場合、回収額の10.0%~20.0%(事案による)

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

日当 裁判所への出頭が3回目以上になった場合、出頭1回につき5,000円

 地方裁判所における書類作成の場合

書類作成費用

 8万円~

追加作成

 準備書面等追加書類1通に付 1~3万円

上記は訴訟にかかる報酬のみであり、民事保全手続及び民事執行手続の報酬を含んでおりません。 判決を得ても相手に支払いを拒まれ、やむなく強制執行を行う場合には、別途強制執行のための報酬が必要となります。詳細はご相談ください。

また、地方裁判所における書類作成の場合、裁判所への同行を希望される場合は、出頭1回につき10,000円の日当をいただきます。

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 司法書士 今吉 淳
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