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司法書士いまよし事務所


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滞納家賃・建物明渡請求

家賃滞納の問題

大家さんにとって、家賃の滞納というのは非常に頭の痛い問題でしょう。
再三の催告にもかかわらず、家賃を支払わない借家人には、即刻退去してもらいたいと考えるのも当然です。
あるいは、昨今の賃貸物件の過剰供給状況からすれば、空室になってしまうのは避けたいということでとりあえず滞納分を支払ってもらえば契約を継続しても構わないと考える方もいるでしょう。賃貸借契約を結ぶと、賃借人は賃料を支払う義務があります。もっとも重要な賃借人の義務であることは言うまでもありません。

ところで、賃貸借契約というのは、貸主と借主の信頼関係が基礎になっています。
家賃が期限までに支払われなかった場合、家賃滞納を理由にして常に賃貸借契約を解除できるかというと、実は家賃滞納があったからといって即契約解除ができるというわけでもないのです。

 

賃貸借契約は長期間、大家さんと借家人との信頼関係にもとづく契約ですから、家賃の滞納があってもその信頼関係が破壊されたと言えない場合には、契約を解除できないのです。

1回の家賃滞納程度では、信頼関係が破壊したとまでは言えず、立ち退きを要求するのは難しそうです。そうはいっても、家賃支払いの催告と、期限内の支払いがない場合には契約を解除する旨の通知は行うべきですし、解除権を発生させるためには催告が必要ですから、できる限り内容証明で出しておくべきでしょう。後の証拠書類となるからです。そして、実務的には3ヶ月以上の滞納がある場合、信頼関係が破壊されているとして解除通知を出すことが多いようです。 

家賃回収と建物明渡しの手段

家賃の滞納があった場合、大家さんとしての対応は様々です。
とりあえず滞納家賃のみを請求して契約は継続させたい、とか、滞納家賃の請求と建物の明け渡しもおこないたい、あるいは建物の明け渡しだけ求めたいなど。
そしてその手法についはいくつかの手続きがあります。 

  1. 裁判外での交渉
  2. 調停での話し合い
  3. 支払督促や少額訴訟(滞納家賃の回収等)
  4. 訴訟(滞納家賃回収や建物明渡等)

司法書士の代理権

借家人に対して、どのような請求を行うかによって司法書士の代理権が異なります。 
滞納家賃の請求のみであれば、その請求額が140万円を超えない範囲で代理することができます。建物の明け渡し請求の場合、明け渡しを求める建物の固定資産評価額の2分の1の金額が140万円を超えないお範囲で代理することができます。

滞納家賃回収、建物明け渡請求のご相談について

まずはお気軽にご相談下さい。ご相談には、次の資料があればスムーズです。 

  1. 賃貸借契約書
  2. 不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
  3. 家賃滞納の事実がわかるもの、通帳や領収書など 
  4. 内容証明郵便や手紙など相手方とのやり取りの記録 
ご依頼の流れ
  1. ご相談 
  2. ご依頼・ご本人様確認・委任契約 
  3. 内容に応じて、内容証明郵便で催告、解除通知、明渡通知等 
  4. 状況によって滞納家賃請求訴訟・建物明渡請求訴訟等 
  5. 状況によって強制執行

滞納家賃回収報酬基準

内容証明郵便を使う場合

着手金

 3万円

上記は内容証明郵便作成のみの報酬であり、訴訟手続等の報酬を含んでおりません。
訴訟手続等に移る場合には、別途当該手続の報酬が必要となります。
詳細はご相談ください。

民事訴訟

簡易裁判所における訴訟代理の場合

着手金

 請求金額の10% ただし最低金額は10万円

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

成功報酬金

 債権回収が成功した場合、回収額の10.0%~20.0%(事案による)

 建物明渡の場合は訴訟を基準とします

日当 裁判所への出頭が3回目以上になった場合、出頭1回につき5,000円

 地方裁判所における書類作成の場合

書類作成費用

 8万円~

追加作成

 準備書面等追加書類1通に付 1~3万円

上記は訴訟にかかる報酬のみであり、民事保全手続及び民事執行手続の報酬を含んでおりません。 判決を得ても相手に支払いを拒まれ、やむなく強制執行を行う場合には、別途強制執行のための報酬が必要となります。詳細はご相談ください。

また、地方裁判所における書類作成の場合、裁判所への同行を希望される場合は、出頭1回につき10,000円の日当をいただきます。

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 司法書士 今吉 淳
 大阪司法書士会所属

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