
近年、不動産登記法は大きく改正され、現在ほぼ全ての法務局においてオンライン化がなされています。
登記実務においても、従来の登記権利書に代わり登記識別情報が発行されるなど、大きく様変わりしています。
権利書紛失時の司法書士作成の本人確認情報による登記手続きなど、不動産取引における司法書士の役割、求められる責任もより一層大きなものになりました。
当事務所においては、物件の確認、人の確認、意思の確認を徹底し、安全円滑な取引をなされるようお手伝いいたします。

・売買、贈与、財産分与による所有権移転登記
・新しく建物を建てた時の所有権保存登記
・所有者の住所変更及び氏名変更登記
・ローンを組んだ時の抵当権設定登記
・ローンを完済した時の抵当権抹消登記
について立会、申請書類作成、登記申請を代理します。
お見積もりは迅速にいたします。
【売買の場合の一例】
1.ご依頼 ⇒ 売買契約書、対象物件、当事者の確認 ⇒ お見積り
2.必要書類作成、決済準備、事前調査 ⇒ 準備書類等のお打ち合わせ
3.決済立会 ⇒ 代金授受、所有権移転
4.登記申請
5.登記識別情報受領、権利書作成、送付