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過払い金とは？

過払い金の使い方（滞納税金などの解消・残債務の返済）

過払い金返還請求訴訟

メリットとデメリット

ご注意下さい！

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■過払い金とは？（払いすぎたお金が戻ってくる！）
   元本の返済がとっくに終了しその後は支払うべき 債務が無いのに支払を続けてきた場合、払いすぎたお金は相手方の不当利得となり、返還請求することができます。
「さんざん多重債務に悩んで苦しんだ末に相談に来てみたら、実は債務なんか残っていませんでした。おまけにお金が戻ってきました。」 こんなおかしな事が実際にあるのです。いや元々沢山眠っていたのです。一連の最高裁の判決の影響もあり、過払い金返還請求は増加の一途を 辿っています。最近では、過払い金の返還請求が原因で倒産に追い込まれる業者も増えています。
  現在、多重債務だと思っていても、実はほとんど過払いになっていて逆に多額のお金が戻ってきたり、自己破産を考えていたのに 一部の業者から過払い金を返還してもらい、他の債務の返済に充てることで自己破産をせずに解決したという事例は数多くあります。
過去に金利の高い（１８％を超える利率）貸金業者から５年以上借入と返済を繰り返してきた場合や、既に完済してしまって現在取引をしていない 場合は早急にご相談ください。 完済から時間が経ちすぎていると、消滅時効にかかってしまったり、貸金業者の資産状況の悪化により回収ができなくなるおそれがあります。

＊過払い金を取り戻す
   返還交渉は１４０万円以内であれば、司法書士が代理して行います。（１４０万円を超える場合は、本人による請求のサポートを致します。） 残念ながら業者の過払い金返還の対応は誠実であるとはいえません。 取引履歴についても一定の年月以前のものは廃棄したと主張したり、あるいは取引履歴の改ざんにより処分された業者もあります。 もし、昔の取引記録が残っているなら入念にチェックするべきです。
  また、引直し計算をして貸金業者に過払い金返還請求をしても、必ず減額交渉をしてきます。 過払い元金の３割しか返さないと主張してくる業者も多いのが現状です。 しかし、過払い金は依頼者の大事な資産ですから、当事務所では全額回収を目標とします。
業者の対応によっては、訴訟を起こさざるを得ない場合もあるので、やはり専門家に依頼する方が良いでしょう。

■過払い金の使い方（滞納税金などの解消・残債務の返済）  

■過払い金返還請求訴訟
   まずは裁判外で返還請求を行いますが、ほとんどの貸金業者は、すんなり満額を支払ってくれません。通常減額要求されます。 早急に資金が必要であるとか、その他依頼者の状況によっては、貸金業者の提示する金額で和解せざるを得ない場合もありますが、基本的には 元金満額回収を目指したいところです。裁判外で返還交渉がまとまらなかった場合は訴訟を起こして回収せざるを得ません。 むしろ、裁判外で長々と交渉しているよりも裁判をした方が結果的にはやく回収できることが多いです。 裁判は依頼者の住所地の裁判所で行います。回収する金額が１４０万円以内であれば司法書士が代理して法廷に立ちます。 １４０万円を超えてしまう場合は本人による訴訟か、弁護士に依頼することになります。本人による訴訟を希望される場合は、司法書士が 訴状などの書類作成と事務手続、依頼者に対しても裁判で必要になる知識の提供などのサポートを行います。もちろん法廷には依頼者本人に 立っていただくことになりますが、きっちりサポートいたしますので特におそれることはありません。

■メリットとデメリット   

■ご注意下さい！
   貸金業法の改正や、近年の過払い金返還請求事件の増加に伴う資金繰りの悪化により、倒産する貸金業者も多くなってきており、 過払い金が判明しても回収が困難な場合がございます。
   また、完済した場合の過払い金返還請求において、完済してから１０年経過すると消滅時効が完成してしまうおそれがあります。 完済後１０年が経過してしまいそうな方は、消滅時効を中断させる必要がありますので早急にご相談下さい。

お急ぎの場合は即日対応いたします。
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