以前にご紹介した本店所在地を住居表示ではなく、誤って家屋番号で登記してしまった話の続きです。

１０年以上も前に本人申請で本店移転登記をしたのですが、その際に家屋番号で登記してしまいました。

法務局はいちいち申請のあった場所が、本店所在地に間違いがないか見に来るわけではありませんから、申請があれば間違った住所でもそのまま登記されてしまいます。

この会社は、事務所移転の際に、不動産仲介業者から「登記簿上の不動産の地番と家屋番号はこれです、住居表示はこれです」、と説明を受けました。

登記簿上の・・という説明をされ、担当者は本店の登記をするのはこの家屋番号で、郵便用の住所はこれ、という具合に勘違いされたようです。

税務署への届け出も、本店所在地とは別に郵便用の住所として届け出ていました。

今回、誤った本店所在地を更正登記します。

更正登記とは、もともと間違っていたので、修正する、という意味合いです。

更正登記の申請書には、錯誤があったことを証する書面を添付しなければなりませんが、具体的には事案に応じて申請人側で準備します。

まず必要なのは上申書です。

つまり間違っていたことの事情を詳しく書いたもので、これには会社実印を押印します。

ちなみに今回提出した上申書はこんな感じです。

上　申　書

○○法務局御中

平成○○年〇月〇日に取締役会にて、本店を○○市○○１丁目２番３号に移転する旨が決定されましたが、本店所在地を、不動産の家屋番号である○○市１丁目１番１と記載し、本店移転登記をそのまま申請、平成○○年〇月〇日に登記がなされました。

当時、賃貸借契約を締結した際に家主さんから、登記簿上の住所は○○市〇〇１丁目１番１（家屋番号）、郵便用の住所が○○市○○１丁目２番３号であると教えられ、登記簿上の住所（家屋番号）が本店所在地と思い、登記申請しました。税務署への届出もわざわざ登記簿上の住所、郵便用の住所と分けて届出ています。

しかし、この度、○○市○○１丁目１番１という住居表示は、当社の本店所在地とは全く異なる場所で別の建物があり、本店所在地は本来の住居表示、○〇市○○１丁目２番３号で登記すべきところを、誤って家屋番号で登記されていることが判明しました。

よって当社の本店所在地の登記、○○市○○１丁目１番１は錯誤により誤っていますので、○○市○○１丁目２番３号と更正登記されますよう上申いたします。

平成○○年〇月〇日

○○市○○１丁目２番３号

○○株式会社

代表取締役　大阪太郎

そしてこの書面に、

本店所在地の賃貸借契約書、登記簿謄本、税務署等への異動届などのコピーを添付しました。